2025.02.04
ニュースリリース

BIMプラットフォーム導入により“手戻りゼロ”を目指す!

~建築BIM加速化事業を活用し、さらなる業務効率化と生産性向上を実現~

 三谷産業株式会社(本社:石川県金沢市/代表取締役社⾧:三谷 忠照、以下 三谷産業)の空調セグメントでは、BIMを活用した国土交通省が推進する「令和5-6年度 建築BIM加速化事業」による補助金を活用し事業を展開しています。

 このたび、建設プロジェクトの業務効率化と生産性向上を図るべく、上記補助金を利用してBIMにおけるクラウドベースのコミュニケーションおよびコラボレーションプラットフォームである「Catenda Hub(カテンダハブ)」を導入しました。これにより再作業などを排除し、無駄のない作業フローの実現を目指します。

■建築BIM加速化事業について

 建築BIM加速化事業(以下 本補助事業)は、建設業務等にかかわる事業者が複数の事業者と連携して建築BIMデータを作成する場合に、設計費や建設工事費などについて補助を行う事業です。本補助事業を活用することでBIMの導入障壁が下がり、BIMを活用しやすくなったりBIMの活用範囲を拡大したりする効果が期待できます。

 三谷産業はこれまで、本補助事業を活用することで手戻りの少ない円滑な施工を実現するなど、現場の労働負荷の削減に貢献する成果を挙げてまいりました。

■BIMプラットフォーム「Catenda Hub」導入により、手戻りゼロを目指す

 昨年、三谷産業の空調部門は衆議院分館の4階にある空調機械室の改修工事を手がけました。このプロジェクトでは、本補助事業による補助金を活用して、鹿島建設株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:天野 裕正)が設立したBIM専業会社である株式会社グローバル BIM(本社:東京都港区/代表取締役社長:矢嶋和美)が提供する「Catenda Hub」を新たに導入しました。

衆議院分館の改修工事に用いているBIMデータの一部

 「Catenda Hub」は、主にBIMデータの管理と共有を目的としており、プロジェクト関係者が効率的に情報を交換し合うことでスムーズな共同作業を実現することができます。そのため、建設業が慢性的に抱えている労働生産性の低迷という問題を解決する一助となることが期待できるプラットホームです。

 三谷産業では今後も「Catenda Hub」をはじめとする業務効率化ツールを活用することで関係者間における情報共有と合意形成を徹底し、手戻りゼロを目指してまいります。

※「Catenda Hub」については、以下URLをご覧ください。

https://www.global-bim.com/index.html?page=catendahub

(参考情報) 【Building Information Modeling(BIM)について】

 BIMは、コンピュータ上で実物と同じような仮想3Dモデルをつくり、さまざまな属性情報を付加する設計手法です。設計・施工段階に加え、維持管理を含む建物ライフサイクル全体への活用が期待されています。当社コーポレートサイト「MITANI BIM」ページでは、三谷産業 空調首都圏事業部 企画設計部BIM室の取り組み、実績についてご紹介しています。

https://www.mitani.co.jp/business/ac/mitani-bim

【三谷産業グループについて】

 石川県金沢市で創業して96年、ベトナムで創業して30年の複合商社です。北陸、首都圏、ベトナムを拠点に、化学品/情報システム/樹脂・エレクトロニクス/空調設備工事/住宅設備機器/エネルギーの6セグメントで事業を展開しています。商社でありながら、時にメーカーとして、また時にコンサルタントとして、お客さまにとっての最適を追求するとともに、「創業90年を越えるベンチャー企業」として更なる進化へと挑戦しています。

 2024年3月期:連結売上高 95,857百万円/連結従業員数 3,569名

https://www.mitani.co.jp/

<本件に関するお問い合わせ先>

三谷産業株式会社 PR企画室TEL: 03-3514-6003(担当:村石)