TCFD提言に基づく情報開示Information disclosure based on TCFD recommendations

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは

気候変動に関わる金融市場の不安定化リスクの低減を目的に、G20の要請で金融安定理事会により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会について企業等が把握・開示することを推奨する提言を2017年6月に発表しました。

ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設けており、関連部門の責任者に加え、アドバイザーも出席し、グループ全体の気候変動への対応を含むサステナビリティに関する方針や施策の審議・決定およびその施策の進捗状況の管理等を行っています。また、これらの審議の結果は定期的に取締役会に報告され、監督する体制としています。
また、充実した議論と機動的な対応を行うため、サステナビリティ委員会の下部組織に各事業部・本部・グループ会社の担当者で構成する「TCFD分科会」を設置しています。

戦略

当社グループの主力事業である化学品関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業、住宅設備機器関連事業およびエネルギー関連事業を対象に、気候変動が及ぼすリスクと機会およびその影響の大きさについて分析・検討を行いました。また、複数の将来シナリオを想定したうえで、各シナリオ下で気候変動が及ぼすリスクと機会が当社グループに与えうる影響を把握し、今後の戦略や対応の検討に活かすことを目的としてシナリオ分析を行いました。

（１）シナリオ分析の前提

気候変動に関するリスクと機会は、政策や法規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる「移行リスク・機会」と、自然災害や気温の上昇などによって生じる「物理的リスク」に分けることができます。これらのリスク・機会が当社グループの事業活動に与える影響を「大」「中」「小」の3段階で評価しています。

（２）特定したリスクと機会

【移行リスク】

【物理的リスク】

【機会】

リスク管理

当社グループでは、危機管理担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設けており、当社グループが抱える多様なリスクを把握し、リスクに対して対策を講じ、発生頻度の軽減および損失の最小化に努めることにより、当社グループのステークホルダーから信頼を獲得し、企業の社会的責任を果たすことを是と考えております。
リスクマネジメント委員会では、全社的に重要と考えているリスク・機会について審議・決定しております。特に気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ委員会の下部組織である「TCFD分科会」が中心となって、リスクの識別・評価・管理を行い、その結果をサステナビリティ委員会を通じてリスクマネジメント委員会にも報告することとしております。リスクマネジメント委員会は、各事業部・グループ会社およびTCFD分科会でのリスク分析結果について審議し、その審議結果をリスク対策およびビジネスに反映することとしております。
また、環境への対応について、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築しており、EMSの活動結果は、リスクマネジメント委員会に報告されます。
リスクマネジメントに関する詳細は、以下のURLからご参照ください。
https://www.mitani.co.jp/company/risk_management

指標と目標

CO2排出量については、2050年度までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）とすることを目指し、2030年度までにScope1+2を2013年度対比で46％削減し、Scope3を2023年度対比で5％削減することを目標として設定しております。
当社グループには世の中のCO2排出削減に貢献できる製品・サービスが多数存在するため、当社グループ製品・サービスによるCO2削減貢献量についても目標を掲げることを検討してまいります。