基本方針Standard philosophy

三谷産業グループは、“お客様にとって「特別な会社」になろう”という経営方針のもと、お客様に提供する製品・商品・サービスの品質を向上します。

1. お客様起点で品質を追求します。
   お客様の満足・信頼を得るために、 お客様を良く知り、お客様の立場で想像することで、お客様が真に求める品質を実現します。
2. 品質をマネジメントする仕組みを作り実行すると共に、継続して仕組みの改善に取り組みます。
   品質目標を設定し、達成するためのPDCAサイクルを素早く回します。
3. 安心・安全を支える品質を確保します。
   安心・安全は品質の一部であると考え活動します。
4. ビジネスパートナーと共に品質向上に取り組みます。
5. 現場・現物・現実からなる三現主義*に基づき、一人ひとりが品質を作りこむことのできる人材になります。
   *自らの目で見て、自らの耳で聴き、自らの肌で感じ、自ら考えます。
6. この品質方針を全社員に周知徹底するとともに、社外にも開示します。

2021年1月29日制定

三谷産業株式会社
代表取締役社長
三谷 忠照

三谷産業グループは働く人の安全と健康を守ることを最重要課題のひとつに位置付け、労働災害の防止、健康の保持増進および安心して働ける職場環境づくりを進めます。

1. 「安全はすべてに優先する」との考え方に基づき行動します。
2. リスクアセスメントで職場に潜む危ないこと、危ないものの見える化を行ない、リスクの低減、除去に取り組み安全な環境づくりを推進します。
3. 労働安全衛生法、道路交通法、関係法令およびグループ各社が決めたルールを遵守します。
4. 計画的に過去の事故事例や安全衛生、交通安全に関する教育を行い、安全意識の高揚を図ります。
5. 心と身体の健康保持増進に取り組み社員の自律的な健康管理を推進します。
6. 社員一人ひとりが自ら安全で健康に働くことができる職場環境づくりに積極的に参画する安全文化の定着に努めます。
7. この安全衛生方針は、グループ全社員に周知徹底するとともに社外にも開示します。

2018年4月1日　制定

三谷産業は、お客様にとって「特別な会社」になろうという経営方針のもと、地球環境問題への取り組みの重要性を認識し、積極的に環境に配慮したビジネス活動を推進していきます。

1. 持続可能な社会の構築を実現するため、お客様の環境問題にかかわるニーズに対応した環境ビジネスを推進します。
2. 事業活動に関わる汚染の予防、社会的要求である節電（エネルギー消費の低減）を実現するため、省エネ・省資源・省スペースにつながる業務改善・効率化・生産性向上など、環境に配慮した業務活動を推進し、環境保護に貢献します。
3. 環境ビジネス、環境に配慮した業務活動の見える化を図り、中期経営計画に基づいて環境目標を設定して活動を推進します。
4. 環境目標については、定期的に見直しを行い継続的な改善に努めます。
5. ビジネス活動の遂行にあたっては、環境関連の法規制およびその他外部との環境関連の取り決め事項を順守徹底します。
6. この方針は全社員に周知徹底するとともに、社外にも開示します。

2018年4月1日　改定11版

当社で業務に従事するすべての者は、「個人情報保護マネジメントシステム」を遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、お客様の情報を守り、その信頼に応えるため、本方針を宣言します。

1. 個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取得、利用、提供（特定された利用目的のために必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと、 およびそのための措置を講じることを含む）にあたっては、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001） に準拠した当社の「個人情報保護マネジメントシステム」を遵守します。
2. 個人情報保護に関するリスク（不正アクセス、紛失、破壊、改ざん等）に対して、予防措置を講ずるとともに、万一の発生時には速やかに是正対策を実施します。
3. 個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
4. 社会環境の変化に対応し、個人情報管理の仕組みおよびマネジメントシステムの維持・改善を図ります。

なお、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは以下の連絡先にお願いします。
三谷産業株式会社　ＣＳＲ本部　法務部　苦情・相談担当
Email:

2003年7月1日　制定
2019年7月1日　改定

三谷産業株式会社
代表取締役社長　三谷 忠照

当社および三谷グループ会社（以下、当社といいます）は、企業活動を通じて当社に個人情報を提供されるすべての方々（以下、ご本人といいます）の個人情報を保護することが、 個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識して、その取り扱い方針を以下のとおり定め、個人情報の保護に努めます。

1. 個人情報の取得と利用目的について
   1. 当社は、適正な手段で個人情報を取得いたします。
   2. 当社は、法令、政府各省及び関係団体のガイドライン・指針および内部規程に従い、下記事業における営業活動や 下記事業に関連ないしは付随する企業活動のために個人情報を利用いたします。
      • 情報システム関連事業全般
      • 樹脂・エレクトロニクス関連事業全般
      • 化学品関連事業全般
      • 空調設備関連事業全般
      • 住宅設備機器関連事業全般
      • エネルギー関連事業全般
      なお、当社は、個人情報をご本人の同意なく当初の利用目的の範囲を超えて利用することはありません。当社の個人情報の利用目的は主に次のとおりです。
      • 当社の商品・サービスの紹介、セミナー開催等、当社の事業活動のご案内のため
      • 当社の商品やサービス等の提供を受けられるお客さまへのご連絡、ご確認のため
      • 当社へのご相談、お問合せ、資料請求等へのご回答及び資料送付のため
      • 個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等、お客さまから委託された範囲の当該情報処理を行なうため
      • 会社法その他の関係法令に基づく株主様の権利行使への対応及び当社の義務履行のため
      • 当社従業員の人事管理、勤怠管理、給与計算処理、業務管理のため
      • 金銭等の支払に係る法定調書の作成のため
      • 採用選考のため、及び就職活動に必要な会社情報、応募要領等の情報提供のため
      • お客様とのつながりをこれまで以上に強くするため
   3. 当社は、敷地・事務所内におけるお客様および当社セキュリティを確保するため、監視カメラを含む入退館・入退室管理システムを作動させております。
   4. 当社は、上記以外の目的で個人情報を取得する場合には、その都度、利用目的をお伝えさせていただきます。
   5. 当社は、上記利用目的の範囲外であっても、個人情報保護法第１６条３項（利用目的による制限の例外）に該当する場合には、ご本人に事前の同意を得ずして個人情報を利用させていただくことがあります。ただし、持定個人情報については番号法に従い、個人情報保護法第１６条第３項第３号及び第４号の適用を除外します。
2. 個人情報の管理
   当社は、個人情報の漏洩等防止のため、法令、政府各省及び関係団体のガイドライン・指針および内部規程に従い、正確かつ最新の内容に保ち、適切な安全管理策を講ずることで、保有する個人情報の保護に努めます。
3. 個人情報の第三者への提供
   当社は以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
   • あらかじめご本人の同意をいただいている場合
   • 利用目的達成のため、当社が適切な監督を行う業務委託先に提供する場合
   • 当社が合併、分社化、営業譲渡等で個人情報を事業継承先に提供する場合
   • 個人情報保護法第２３条１項（第三者提供の例外）に該当する場合
   特定個人情報については番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）に該当する場合を除き、第三者へ提供することはいたしません。
4. 個人情報の共同利用
   当社は、お客様からのご要望、お問合せ等に対する適切な対応のため、当社ホームページ「グループ会社一覧」にある子会社との間で、 当社がご本人から取得したお名前やご連絡先を共同利用いたします。 当社グループ会社間での共同利用にあたっては、当社がその責任を負うものとします。 また、空調設備関連事業で関係者間の情報共有のため利用しているASPサービスにおいて、個人情報を共同利用いたします。 共同利用の内容については建設業向けASPサービスにおける個人情報の共同利用についてをご参照ください。
   なお、特定個人情報については番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）に従い、共同利用はいたしません。
5. 個人情報の開示などのお問い合わせ
   当社は、お客様からのご要望、お問合せ等に対する適切な対応のため、当社ホームページ「グループ会社一覧」にある子会社との間で、 当当社は、ご本人から当社が保有する個人情報に対して開示、訂正・追加・削除（以下、訂正等といいます）、利用停止・消去（以下、 利用停止等といいます）、第三者への提供停止を求められた場合、遅滞なく対応いたします。 ただし以下の事項に該当する場合は、ご要望に応じられないことがありますので、あらかじめご了承ください。
   • ご本人の確認ができない場合
   • 当社が保有していない個人情報に対して開示、訂正等、利用停止等を求められた場合
   • 当社が保有する個人情報に対する開示の求めが個人情報保護法第２５条1項但書（開示の例外）に該当する場合
   • 当社が保有する個人情報が事実でないとはいえないときに訂正を求められた場合
   • 当社が保有する個人情報に対する利用停止、消去の求めが個人情報保護法第２７条１項但書（利用停止等の例外）に該当する場合
   • 当社が保有する個人情報に対する第三者への提供停止の求めが個人情報保護法第２７条２項但書（第三者提供停止等の例外）に該当する場合
   当社が保有する個人情報に対するお問い合わせは、当社「個人情報保護方針」にある連絡先にお願いします。
   
   なお、当社は下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記へご連絡ただくこともできます。
   
   認定個人情報保護団体
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
   〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
   電話番号：03-5860-7565

平成17年4月1日　公表
平成27年10月1日　改定

1. 基本方針
   当社は、多様なステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を維持・発展させるために、迅速、正確かつ公正な会社情報の開示により、経営の透明性向上に努めます。
2. 情報開示の基準
   (1) 重要会社情報の開示
   会社法、金融商品取引法等の関係法令および当社株式が上場している証券取引所が定める適時開示規則に則り、情報開示を行います。
   (2) 任意開示
   上記の重要な会社情報に該当しない情報であっても、当社が投資判断に資する有用な情報と判断した内容については積極的に開示を行います。
3. 情報開示の方法
   適時開示規則が定める重要情報および有用な任意情報の開示は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて行います。また、同時に当社ウェブサイトにも当該情報を掲載いたします。
4. 沈黙期間
   当社は、決算情報について公表前の漏洩を防ぎ、公平性を確保する観点から、決算日翌日から決算発表日までの期間を沈黙期間として設定しています。
   沈黙期間中においては、決算情報に関する質問への回答やコメント等を控えることとしています。
5. 将来の見通し
   当社が情報開示する予想・見通しは、開示時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、今後の様々なリスクや不確定要素等の要因によって、実際の成果や業績と異なる可能性があることをご承知おきください。