基本方針Standard philosophy

1.イノベーションの誘発

【MITANI AWARD】
以前の成功事例発表会を2014年より全面リニューアルして始まったグループ全社向けイベント。各部門のなかでの新たな挑戦の取り組みや画期的な改革等を全社員の前で発表し、そのプロセスや業務の中で得たインスピレーションを共有します。コロナ禍のベトナムでロックダウンが発令され、工場稼働が大幅に制限される中、力を合わせてお客さまへの供給を守り抜いた事例や、異動直後に大きなお客さまを任され、あらゆるリソースを駆使して受注にこぎつけた事例など、仕事をする上での刺激と活力が得られるイベントです。

【プチ自慢】
毎月開催している業務執行会議で、部門を超えたコラボレーション事例を発表。例えば、ケミカル事業部のブラスト処理案件では、工事管理を空調首都園事業部に委託したり、M＆E事業部では、子会社の（株）Teseraに対し、協力会社を監査する手順を指導したりと、各部門が持つ専門性を他部門の事業に活かす活動を促進しています。半期に一度、プチ自慢大賞を選定し、表彰もしています。

【550制度】
2023年4月より「早い者勝ち！みんなで550万円使える探索型プロトタイピング応援制度（以下、550制度）」の募集を開始しました。この550制度は、アイデアの仮説検証（プロトタイピング）を応援する制度です。応募者は簡単に、少額で、効果的かつ効率的にアイデアの仮説検証を行うことができます。現場から得られたビジネスのネタを持っている社員や、業務の中から生まれたアイデアを検証したいと考えている社員は、自由に応募することができます。なお、ピッチを通過した企画に対して、事業開発室から応募組織に対して企画書に記載された工数及び金銭の支援及び人事考課の加点を行います。

　　　　　　　　


2.モチベーションとエンゲージメントの醸成

【社員エンゲージメントスコア（EXサーベイ）】
多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員が増えてきたことにより、「働き続けたいと思う環境の整備」や「選ばれる組織づくり」が喫緊の課題です。「良い会社」を目指していくためには、社員や組織の状態を定期的に測定すること、どこにギャップがあるのかを受け止めること、そして社員がいきいきと活動できるように改善していくこと。永続的な成長を支えるため、社員や家族の幸せのためにも、このサイクルを回していくことが重要と考えています。2022年度下期より組織診断サーベイ（HRBrain EX Intelligence）を導入し、日々実践すべきポジティブアクションの策定に取り組んでいます。

【カムバックパスポート】
数多ある企業の中から縁あって当社で働くことを選んでくれた社員が、転職、結婚、出産、育児、病気、介護、就学、その他（配偶者の転勤等）によって離職を余儀なくされた場合、いずれもう一度当社で働いてもらいたい社員へ『MITANIカムバックパスポート』を発行しています。離職後、３年毎に来社すれば査証欄に『更新スタンプ』を押印し、パスポートの有効期限を毎回３年間延長します。一度離れた社員にも、いつでも査証を取得するために来社していただき、近況を聞かせて欲しいと考えています。なお離職時には『出発スタンプ』、再入社時には『到着スタンプ』を押印します。

【キャリア面談】
2016年4⽉の職業能⼒開発促進法改正において、社員の能⼒向上について、社員が⾃ら責任を持って職業⽣活設計とそのための能⼒開発に努めるとともに、会社がそのための⽀援の機会を提供することが義務付けられました。若手社員向け研修の中でキャリア研修を加えたり、定年前でのキャリア・リ・デザイン研修を実施してきています。新たに専⾨のキャリアアドバイザーによる相談窓⼝を設置することで、社員のキャリア形成に関する相談対応や⽀援の機会を拡充しています。




3.長期的なキャリア自律と成長促進

　　　　　　　　　

【THE TEAM】

会社の体制は時代の流れとともに変化を続け、社員一人ひとりのチャレンジと、事業セグメントを超えたビジネスを推進していくことが必要となっています。三谷産業グループは、複合企業としての強みがよりいっそう発揮される会社にしていくため、そして、それが自ずと生み出される仕組みづくりや組織風土づくりに力を入れていくため、継続的なリーダーの育成が重要です。これからのリーダーに求められる能力を磨いてもらうための育成プログラム、それが「THE TEAM（ザ・ティーム）」です。

【社内公募制度】

社員が自律的にキャリアを考え、三谷産業グループ内で主体的かつフレキシブルに仕事の機会を持ち、自己の成長へつなげていくことを目的として、社内公募制度を2023年7月より導入しました。この制度では、社員が自己実現を図るための選択肢を提供し、キャリア形成を支援するとともに、組織全体の成長およびイノベーションの創出を促進すること、そして部門間の壁を無くし、自ずと協力し合える組織風土を醸成することを目指していきます。

【副業制度】

副業制度は、社員が幅広い知識を得ることや専門性を高める経験ができること、また活用機会のない眠っている能力を社外で発揮することができることを目的に、2022年4月より許可制から届出制に変更しました。基本ルールは、本業に支障をきたさないことや、雇用契約は本業のみとすること、そして禁止又は制限条項ありとしトライアルを開始しました。同時に、副業受入人材の採用も積極的に行っていきます。 　　　　　　　　
　　　　　　　　

4.安心して業務遂行ができる環境構築

　　　　　　　　　　

【無期限の継続雇用制度】
2021年4月に導入した無期限の継続雇用制度は、国内グループ会社の60歳以上の全社員が対象です。60 歳から65歳となる年度までを「マスター正社員」、66歳となる年度からは「マスター嘱託社員」として、本人の希望やキャリア面談などに基づいて、幅広く事業を展開する三谷産業グループ全社の中でマッチングを図り、最適な働き場所を提供します。給与面では、65歳までは昇給の機会を設け、退職するまで成果に見合った賞与を支給します。その他、管理職等役職者に対しては、後進に道を譲る機会として、原則60歳の「役職定年制」も導入しています。本制度は、人生の節目となる60歳のタイミングで、一人ひとりのライフステージの状況に合わせて今後の働き方を見つめ直し、自身にとって最適なワークライフバランスをデザインできる制度であり、今後も社員が長くいきいきと働くことができるより良い職場づくりを目指していきます。

【育児休業制度】
2022年10月より新たに施行された「産後パパ育休」では、決められた範囲内で休業中にも就業が可能となり、育児休業を取得しながらも必要ならば柔軟に仕事を行えるようになったことで、男性も育児休業をより利用しやすい制度に改正されました。そこで、三谷産業グループでは、独自の福利厚生として配偶者が出産の際にもらえる特別休暇2日間に加え、最大3日の特別有給休暇「育休プラス3」も導入し、それぞれのご家庭や仕事の状況に合わせて、最適なプランを選択、または組み合わせて制度を活用できます。社員の多様なニーズに応えるべく「育児」と「仕事」の両立の仕方を上司と相談しながら選べる制度です。

【女性座談会】
女性社員たちが自身の経験や知識を分かち合い、お互いの成長と職場の発展につなげる場を提供できることを目的として、女性座談会を2023年度内に企画していきます。テーマは、次の案を検討中です。

・キャリアとワークライフバランスの両立

働く女性がキャリアを築きながら、家庭や個人の時間も大切にする方法について話し合います。成功事例や課題、効果的な時間管理のヒントなどを共有します。

・リーダーシップとスキルの開発

女性社員がリーダーシップのポジションに成長するために必要なスキルや資質、経験をテーマに議論します。自己啓発やスキルの磨き方についても話し合います。

・多様性とインクルージョン

職場での多様性を促進し、全ての女性が包括的な環境で活躍できるようにする方法について考えます。差別や偏見のない職場文化を築くアイデアを共有します。

・メンタルヘルスとウェルビーイング

働く女性のメンタルヘルスとウェルビーイングを支援する方法やリソースを探求します。ストレス管理、リラックス法、メンタルヘルスへの取り組みなどに焦点を当ててみます。




5.厳しさと温かさの融合

【目標管理】
組織としての中期経営計画から、個人目標へブレイクダウンさせた目標管理制度・人事考課制度を設けています。４つの視点（財務、顧客、業務プロセス、人材と変革）の目標指標として、成果指標（KGI）と先行指標　　（KPI）をそれぞれ設定。毎月、月次成果管理を通じて進捗確認を行っています。また、1on1ミーティングを通じて部下の成長を促すためのフィードバックも実施。その他、各自の成長のためのチャレンジ目標や、行動変容を促すための仕掛けとして、目標管理を活用しています。

【1on1ミーティング】
2020年10月から開始した1on1ミーティングは、目標管理で行なう月次成果面談とは別に、課員のための時間として月１～2回のスパンで行なう1対1の個別面談（対話）として実施しています。上司は聞き役となり、課員自身が自律的な人材に近づけるよう育成をしたり、月次成果面談とは異なる話題をすることで信頼関係を構築し、課員の成長を支援することを目的としています。

　　　

【ヘルスキーパー制度】
2003年1月よりマッサージルームを開設し、社員へマッサージを提供するヘルスキーパー制度を導入しました。導入した主な目的は次のとおりです。

・社員の福利厚生（健康管理）の一環 　

業務のIT化に伴い、身体疲労やストレスからの肩こりや目の疲れを訴える社員が増えてきました。その為、身体疲労回復およびリフレッシュを目的としてマッサージルームを常設しました。

・障害者雇用率の向上・維持 　

2023年度から民間企業における障害者の法定雇用率は2.3%に引き上げられました。ヘルスキーパーとして視覚障害者を採用することで、障害者雇用率もクリアしています。

三谷産業グループは、企業活動においてご縁をいただいている社内外すべての人々にそれぞれの幸福を追求する権利が尊重されている状態を望ましいと考えます。三谷産業グループでは、日本人やベトナム人のほかにも様々な国籍の方と事業活動を行っています。また、日本やベトナムに主要拠点を有していますが、仕入先・販売先といったサプライチェーン全体を通じて様々な国・地域の企業や人々と繋がっています。国、地域、民族などによって、人権に対する考え方や捉え方は少しずつ違うところがあります。三谷産業グループは、すべての国、地域、民族の考え方を尊重します。

1. 三谷産業グループの企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重します。
2. 三谷産業グループは、企業活動によって生じる人権侵害の有無の特定、未然防止や発生した場合の迅速な解決に向けた取り組みを行います。
3. 三谷産業グループの企業活動による人権侵害の可能性が認められる場合、そのような状況が何によって引き起こされているかを明らかにし、是正に努めます。人権侵害の程度が深刻でありながらその是正が困難な場合には、人権侵害を引き起こしている原因との接点を解消します。
4. 三谷産業グループは、多様な価値観の存在を認識しつつ、特定の価値観を強要することをよしとしません。特定の価値観や枠組みを他者に押し付ける行為に対して、毅然とした対応を行います。価値観の異なる人々との対話や相互理解に努め、あらゆる人と調和がとれる方法を常に模索します。
5. 具体的な人権侵害の事例やその解決策について、すべての役員・社員で継続的な啓蒙や学習に努めます。

【子どもたちに教育の機会を】
子どもたちに教育の機会を提供するために、三谷産業では、さまざまな種類の手当を支給し、三谷産業社員の子どもから教育の機会が奪われることのないよう、支援を行っています。 例えば、社員の配偶者が亡くなるなどして、社員本人と子どもで生活していく必要がある家庭には、子女養育手当を支給しています。また、社員本人が亡くなったことによる経済的な理由から、子どもの教育の機会が奪われることのないよう、このような状況のご家庭に子女育英資金を支給しています。 その他にも、経済的な理由により社員の子どもが大学への進学をあきらめることがないよう奨学手当を支給しています。 このように、未就学のころから大学卒業に至るまで、社員の子どもが教育の機会から遠ざかることのないよう、経済面での支援を実施し、子どもの教育を受ける権利の実現に寄与しています。

【自分らしく働く機会を】
三谷産業は、すべての社員に自分らしく働く機会を提供するため、あらゆる差別・バイアスの防止に努めています。毎年、人権研修を実施することで、社員が社内あるいは社外の三谷産業にかかわるすべての人に対して、ハラスメント行為など、人権侵害行為を実施することのないよう、啓蒙を行っています。また万が一、社員による人権侵害行為あるいはこれに類する行為が行われた場合の通報制度として、内部通報制度および外部通報制度を設けています。 その他にも、三谷産業では、婚姻の解釈を法律婚だけでなく、事実婚や同性婚にも拡大し、社員が選択するライフスタイルなどによって、社員が不都合を被ることのないよう社内制度の整備を行なっています。 これに加えて、社員が日ごろの業務で抱えている就業環境などのストレスや些細な改善点を拾い上げ、対応できるよう、役員と社員が率直に意見交換を行うことができる場を設けています。 上記のように、三谷産業では、社員が個人として働きやすいスタイルや環境を実現できるような、取組みを推進しています。

【いきいきと働く機会を】
三谷産業では、2021年度より無期限の継続雇用制度を制定し、60歳を超えても雇用継続を希望する社員に対し、戦力としてはもちろん、後進の指導・育成の面でも期待を込め、最適な働き場所を提供しています。 また、社員一人ひとりが、それぞれのライフステージに合わせた適切な選択が行えるよう、キャリア相談を実施しています。キャリア相談では、キャリアアドバイザーとの相談を通じて社員が自らキャリアプランを形成・実現していくことができるよう、支援を行っています。 そのほかに、社員の健康寿命を延ばす観点から、「脳」の健康度セルフチェックの実施により認知症発症可能性の早期発見を可能とするサービスの採用などを行っています。 このような取組みに加え、フレックスタイム制度や週休3日制度などを選択することで、社員一人ひとりが自身の能力を活力をもって発揮できる環境を整えています。

三谷産業グループは、“お客様にとって「特別な会社」になろう”という経営方針のもと、お客様に提供する製品・商品・サービスの品質を向上します。

1. お客様起点で品質を追求します。
   お客様の満足・信頼を得るために、 お客様を良く知り、お客様の立場で想像することで、お客様が真に求める品質を実現します。
2. 品質をマネジメントする仕組みを作り実行すると共に、継続して仕組みの改善に取り組みます。
   品質目標を設定し、達成するためのPDCAサイクルを素早く回します。
3. 安心・安全を支える品質を確保します。
   安心・安全は品質の一部であると考え活動します。
4. ビジネスパートナーと共に品質向上に取り組みます。
5. 現場・現物・現実からなる三現主義*に基づき、一人ひとりが品質を作りこむことのできる人材になります。
   *自らの目で見て、自らの耳で聴き、自らの肌で感じ、自ら考えます。
6. この品質方針を全社員に周知徹底するとともに、社外にも開示します。

2021年1月29日制定

三谷産業株式会社
代表取締役社長
三谷 忠照

三谷産業グループは働く人の安全と健康を守ることを最重要課題のひとつに位置付け、労働災害の防止、健康の保持増進および安心して働ける職場環境づくりを進めます。

1. 「安全はすべてに優先する」との考え方に基づき行動します。
2. リスクアセスメントで職場に潜む危ないこと、危ないものの見える化を行ない、リスクの低減、除去に取り組み安全な環境づくりを推進します。
3. 労働安全衛生法、道路交通法、関係法令およびグループ各社が決めたルールを遵守します。
4. 計画的に過去の事故事例や安全衛生、交通安全に関する教育を行い、安全意識の高揚を図ります。
5. 心と身体の健康保持増進に取り組み社員の自律的な健康管理を推進します。
6. 社員一人ひとりが自ら安全で健康に働くことができる職場環境づくりに積極的に参画する安全文化の定着に努めます。
7. この安全衛生方針は、グループ全社員に周知徹底するとともに社外にも開示します。

2018年4月1日　制定

三谷産業は、お客様にとって「特別な会社」になろうという経営方針のもと、地球環境問題への取り組みの重要性を認識し、積極的に環境に配慮したビジネス活動を推進していきます。

1. 持続可能な社会の構築を実現するため、お客様の環境問題にかかわるニーズに対応した環境ビジネスを推進します。
2. 事業活動に関わる汚染の予防、社会的要求である節電（エネルギー消費の低減）を実現するため、省エネ・省資源・省スペースにつながる業務改善・効率化・生産性向上など、環境に配慮した業務活動を推進し、環境保護に貢献します。
3. 環境ビジネス、環境に配慮した業務活動の見える化を図り、中期経営計画に基づいて環境目標を設定して活動を推進します。
4. 環境目標については、定期的に見直しを行い継続的な改善に努めます。
5. ビジネス活動の遂行にあたっては、環境関連の法規制およびその他外部との環境関連の取り決め事項を順守徹底します。
6. この方針は全社員に周知徹底するとともに、社外にも開示します。

2018年4月1日　改定11版

当社で業務に従事するすべての者は、「個人情報保護マネジメントシステム」を遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、お客様の情報を守り、その信頼に応えるため、本方針を宣言します。

1. 個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取得、利用、提供（特定された利用目的のために必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと、 およびそのための措置を講じることを含む）にあたっては、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001） に準拠した当社の「個人情報保護マネジメントシステム」を遵守します。
2. 個人情報保護に関するリスク（不正アクセス、紛失、破壊、改ざん等）に対して、予防措置を講ずるとともに、万一の発生時には速やかに是正対策を実施します。
3. 個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
4. 社会環境の変化に対応し、個人情報管理の仕組みおよびマネジメントシステムの維持・改善を図ります。

なお、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは以下の連絡先にお願いします。
三谷産業株式会社　ＣＳＲ本部　法務部　苦情・相談担当
Email:

2003年7月1日　制定
2019年7月1日　改定

三谷産業株式会社
代表取締役社長　三谷 忠照

当社および三谷グループ会社（以下、当社といいます）は、企業活動を通じて当社に個人情報を提供されるすべての方々（以下、ご本人といいます）の個人情報を保護することが、 個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識して、その取り扱い方針を以下のとおり定め、個人情報の保護に努めます。

1. 個人情報の取得
   
   当社は、適法かつ公正な手段で個人情報を取得いたします。
2. 個人情報の利用目的
   
   1. 当社は、法令、政府各省及び関係団体のガイドライン・指針および内部規程に従い、下記事業における営業活動や 下記事業に関連ないしは付随する企業活動のために個人情報を利用いたします。
      • 情報システム関連事業全般
      • 樹脂・エレクトロニクス関連事業全般
      • 化学品関連事業全般
      • 空調設備関連事業全般
      • 住宅設備機器関連事業全般
      • エネルギー関連事業全般
   2. 当社は、個人情報をご本人の同意なく当初の利用目的の範囲を超えて利用することはありません。当社の個人情報の利用目的は次のとおりです。
      • 当社の商品・サービスの紹介、セミナー開催等、当社の事業活動のご案内のため
      • 当社の商品やサービス等の提供を受けられるお客さまへのご連絡、ご確認のため
      • 当社へのご相談、お問合せ、資料請求等へのご回答及び資料送付のため
      • 個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等、お客さまから委託された範囲の当該情報処理を行うため
      • 会社法その他の関係法令に基づく株主様の権利行使への対応及び当社の義務履行のため
      • 当社従業員の人事管理、勤怠管理、給与計算処理、業務管理、安全管理のため
      • 金銭等の支払に係る法定調書の作成のため
      • 採用選考のため、及び就職活動に必要な会社情報、応募要領等の情報提供のため
   3. 当社は、違法または不法な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。
3. 個人情報の安全管理措置
   
   当社は、個人情報の漏洩等防止のため、法令、政府各省及び関係団体のガイドライン・指針および内部規程に従い、正確かつ最新の内容に保ち、適切な安全管理策を講ずることで、保有する個人情報の保護に努めます。当社が講じる具体的な安全管理措置は、以下のとおりです。
   1. 基本方針の策定
   個人情報を適正に取り扱うため、個人情報保護関連法令の遵守、質問および苦情処理の窓口等についての基本方針を策定しております。
   2. 個人情報の取り扱いに係る規律の整備
   個人情報の取得、利用、保存、廃棄等の取り扱いに関する社内規程を整備しております。
   3. 組織的安全管理措置
   個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う業務およびその利用者を明確化し、監査等により個人情報保護関連法令や社内規程が順守されていることを定期的に点検・維持する仕組みを構築しております。
   4. 人的安全管理措置
   個人情報の取扱いに関する留意事項について、社員教育を実施しております。 営業秘密や個人情報の秘密保持に関する契約を当社社員ならびに委託先等の個人情報を取り扱う関係者間で締結しております。
   5. 物理的安全管理措置
   当社の敷地・事務所内におけるお客様および当社セキュリティを確保するため、監視カメラを含む入退館・入退室管理システムを作動させております。
   個人情報を取り扱う機器（ＰＣ、外部記憶媒体等）および書類等は、権限のない者による閲覧や盗難・紛失防止のためＩＤカードによる入室制限や物理的に施錠が可能な場所に保管しております。
   6. 技術的安全管理措置
   アクセス制御により取り扱う個人情報の範囲および利用者を限定しております。
   個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやデータ破壊・漏えいから保護する仕組みを導入しております。
   個人情報を取り扱う全ての機器について、当該機器を持ち運ぶ場合に容易に個人情報が流出しないよう内部記憶データを暗号化しております。
4. 個人情報の第三者への提供
   
   当社は、個人情報保護関連法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
5. 個人情報の共同利用
   
   当社は、お客様からのご要望、お問合せ等に対する適切な対応のため、当社ホームページ「グループ会社一覧」にある子会社との間で、当社がご本人から取得したお名前やご連絡先を共同利用いたします。当社グループ会社間での共同利用にあたっては、当社がその責任を負うものとします。また、空調設備関連事業において関係者間の情報共有のため個人情報を共同利用いたします。共同利用の内容については「建設サイト・シリーズにおける個人情報の共同利用について」をご参照ください。
6. クッキー（Cookie）について
   
   Cookieとは、ウェブサイトを利用する際にお客様の利用履歴やIPアドレスなどの情報をお客さまの利用しているデバイス（コンピューター、スマートフォンなど）に保存する仕組みです。
   当ウェブサイトでは、Googleアナリティクスという外部のサービスを利用し、お客様の情報を匿名化した状態で収集し、ウェブサイトの利用状況を統計的に分析するためにCookieを使用しています。この分析結果は、当ウェブサイトの改善や、お客様に提供するサービスの向上のために利用されます。Googleアナリティクスの詳細については、以下のウェブサイトをご参照ください。
   Googleアナリティクス
   また、Cookieはお客様がご利用になっているブラウザの設定を変更することにより無効化、または削除することができます。ブラウザの設定変更方法につきましては、各ブラウザ提供元のウェブサイトなどをご参照ください。
7. 個人情報の開示などのお問い合わせ
   
   当社は、ご本人から当社が保有する個人情報に対して開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供停止、または提供記録の開示を求められた場合、個人情報保護関連法令に従い遅滞なく対応いたします。
   当社が保有する個人情報に対するお問い合わせは、当社「個人情報保護方針」にある連絡先にお願いします。
   
   なお、当社は下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記へご連絡いただくこともできます。
   
   認定個人情報保護団体
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
   〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
   電話番号：03-5860-7565

2005年4月1日　公表
2023年8月1日　改定

1. 基本方針
   当社は、多様なステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を維持・発展させるために、迅速、正確かつ公正な会社情報の開示により、経営の透明性向上に努めます。
2. 情報開示の基準
   (1) 重要会社情報の開示
   会社法、金融商品取引法等の関係法令および当社株式が上場している証券取引所が定める適時開示規則に則り、情報開示を行います。
   (2) 任意開示
   上記の重要な会社情報に該当しない情報であっても、当社が投資判断に資する有用な情報と判断した内容については積極的に開示を行います。
3. 情報開示の方法
   適時開示規則が定める重要情報および有用な任意情報の開示は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて行います。また、同時に当社ウェブサイトにも当該情報を掲載いたします。
4. 沈黙期間
   当社は、決算情報について公表前の漏洩を防ぎ、公平性を確保する観点から、決算日翌日から決算発表日までの期間を沈黙期間として設定しています。
   沈黙期間中においては、決算情報に関する質問への回答やコメント等を控えることとしています。
5. 将来の見通し
   当社が情報開示する予想・見通しは、開示時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、今後の様々なリスクや不確定要素等の要因によって、実際の成果や業績と異なる可能性があることをご承知おきください。