基本方針Standard philosophy

三谷産業グループは、“お客様にとって「特別な会社」になろう”という経営方針のもと、お客様に提供する製品・商品・サービスの品質を向上します。

1. お客様起点で品質を追求します。
   お客様の満足・信頼を得るために、 お客様を良く知り、お客様の立場で想像することで、お客様が真に求める品質を実現します。
2. 品質をマネジメントする仕組みを作り実行すると共に、継続して仕組みの改善に取り組みます。
   品質目標を設定し、達成するためのPDCAサイクルを素早く回します。
3. 安心・安全を支える品質を確保します。
   安心・安全は品質の一部であると考え活動します。
4. ビジネスパートナーと共に品質向上に取り組みます。
5. 現場・現物・現実からなる三現主義*に基づき、一人ひとりが品質を作りこむことのできる人材になります。
   *自らの目で見て、自らの耳で聴き、自らの肌で感じ、自ら考えます。
6. この品質方針を全社員に周知徹底するとともに、社外にも開示します。

2021年1月29日制定

三谷産業株式会社
代表取締役社長
三谷 忠照

三谷産業グループは働く人の安全と健康を守ることを最重要課題のひとつに位置付け、労働災害の防止、健康の保持増進および安心して働ける職場環境づくりを進めます。

1. 「安全はすべてに優先する」との考え方に基づき行動します。
2. リスクアセスメントで職場に潜む危ないこと、危ないものの見える化を行ない、リスクの低減、除去に取り組み安全な環境づくりを推進します。
3. 労働安全衛生法、道路交通法、関係法令およびグループ各社が決めたルールを遵守します。
4. 計画的に過去の事故事例や安全衛生、交通安全に関する教育を行い、安全意識の高揚を図ります。
5. 心と身体の健康保持増進に取り組み社員の自律的な健康管理を推進します。
6. 社員一人ひとりが自ら安全で健康に働くことができる職場環境づくりに積極的に参画する安全文化の定着に努めます。
7. この安全衛生方針は、グループ全社員に周知徹底するとともに社外にも開示します。

2018年4月1日　制定

三谷産業は、お客様にとって「特別な会社」になろうという経営方針のもと、地球環境問題への取り組みの重要性を認識し、積極的に環境に配慮したビジネス活動を推進していきます。

1. 持続可能な社会の構築を実現するため、お客様の環境問題にかかわるニーズに対応した環境ビジネスを推進します。
2. 事業活動に関わる汚染の予防、社会的要求である節電（エネルギー消費の低減）を実現するため、省エネ・省資源・省スペースにつながる業務改善・効率化・生産性向上など、環境に配慮した業務活動を推進し、環境保護に貢献します。
3. 環境ビジネス、環境に配慮した業務活動の見える化を図り、中期経営計画に基づいて環境目標を設定して活動を推進します。
4. 環境目標については、定期的に見直しを行い継続的な改善に努めます。
5. ビジネス活動の遂行にあたっては、環境関連の法規制およびその他外部との環境関連の取り決め事項を順守徹底します。
6. この方針は全社員に周知徹底するとともに、社外にも開示します。

2018年4月1日　改定11版

当社で業務に従事するすべての者は、「個人情報保護マネジメントシステム」を遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、お客様の情報を守り、その信頼に応えるため、本方針を宣言します。

1. 個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取得、利用、提供（特定された利用目的のために必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと、 およびそのための措置を講じることを含む）にあたっては、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001） に準拠した当社の「個人情報保護マネジメントシステム」を遵守します。
2. 個人情報保護に関するリスク（不正アクセス、紛失、破壊、改ざん等）に対して、予防措置を講ずるとともに、万一の発生時には速やかに是正対策を実施します。
3. 個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
4. 社会環境の変化に対応し、個人情報管理の仕組みおよびマネジメントシステムの維持・改善を図ります。

なお、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは以下の連絡先にお願いします。
三谷産業株式会社　ＣＳＲ本部　法務部　苦情・相談担当
Email:

2003年7月1日　制定
2019年7月1日　改定

三谷産業株式会社
代表取締役社長　三谷 忠照

当社および三谷グループ会社（以下、当社といいます）は、企業活動を通じて当社に個人情報を提供されるすべての方々（以下、ご本人といいます）の個人情報を保護することが、 個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識して、その取り扱い方針を以下のとおり定め、個人情報の保護に努めます。

1. 個人情報の取得
   
   当社は、適法かつ公正な手段で個人情報を取得いたします。
2. 個人情報の利用目的
   
   1. 当社は、法令、政府各省及び関係団体のガイドライン・指針および内部規程に従い、下記事業における営業活動や 下記事業に関連ないしは付随する企業活動のために個人情報を利用いたします。
      • 情報システム関連事業全般
      • 樹脂・エレクトロニクス関連事業全般
      • 化学品関連事業全般
      • 空調設備関連事業全般
      • 住宅設備機器関連事業全般
      • エネルギー関連事業全般
   2. 当社は、個人情報をご本人の同意なく当初の利用目的の範囲を超えて利用することはありません。当社の個人情報の利用目的は次のとおりです。
      • 当社の商品・サービスの紹介、セミナー開催等、当社の事業活動のご案内のため
      • 当社の商品やサービス等の提供を受けられるお客さまへのご連絡、ご確認のため
      • 当社へのご相談、お問合せ、資料請求等へのご回答及び資料送付のため
      • 個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等、お客さまから委託された範囲の当該情報処理を行うため
      • 会社法その他の関係法令に基づく株主様の権利行使への対応及び当社の義務履行のため
      • 当社従業員の人事管理、勤怠管理、給与計算処理、業務管理、安全管理のため
      • 金銭等の支払に係る法定調書の作成のため
      • 採用選考のため、及び就職活動に必要な会社情報、応募要領等の情報提供のため
   3. 当社は、違法または不法な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。
3. 個人情報の安全管理措置
   
   当社は、個人情報の漏洩等防止のため、法令、政府各省及び関係団体のガイドライン・指針および内部規程に従い、正確かつ最新の内容に保ち、適切な安全管理策を講ずることで、保有する個人情報の保護に努めます。当社が講じる具体的な安全管理措置は、以下のとおりです。
   1. 基本方針の策定
   個人情報を適正に取り扱うため、個人情報保護関連法令の遵守、質問および苦情処理の窓口等についての基本方針を策定しております。
   2. 個人情報の取り扱いに係る規律の整備
   個人情報の取得、利用、保存、廃棄等の取り扱いに関する社内規程を整備しております。
   3. 組織的安全管理措置
   個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う業務およびその利用者を明確化し、監査等により個人情報保護関連法令や社内規程が順守されていることを定期的に点検・維持する仕組みを構築しております。
   4. 人的安全管理措置
   個人情報の取扱いに関する留意事項について、社員教育を実施しております。 営業秘密や個人情報の秘密保持に関する契約を当社社員ならびに委託先等の個人情報を取り扱う関係者間で締結しております。
   5. 物理的安全管理措置
   当社の敷地・事務所内におけるお客様および当社セキュリティを確保するため、監視カメラを含む入退館・入退室管理システムを作動させております。
   個人情報を取り扱う機器（ＰＣ、外部記憶媒体等）および書類等は、権限のない者による閲覧や盗難・紛失防止のためＩＤカードによる入室制限や物理的に施錠が可能な場所に保管しております。
   6. 技術的安全管理措置
   アクセス制御により取り扱う個人情報の範囲および利用者を限定しております。
   個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやデータ破壊・漏えいから保護する仕組みを導入しております。
   個人情報を取り扱う全ての機器について、当該機器を持ち運ぶ場合に容易に個人情報が流出しないよう内部記憶データを暗号化しております。
4. 個人情報の第三者への提供
   
   当社は、個人情報保護関連法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
5. 個人情報の共同利用
   
   当社は、お客様からのご要望、お問合せ等に対する適切な対応のため、当社ホームページ「グループ会社一覧」にある子会社との間で、当社がご本人から取得したお名前やご連絡先を共同利用いたします。当社グループ会社間での共同利用にあたっては、当社がその責任を負うものとします。また、空調設備関連事業において関係者間の情報共有のため個人情報を共同利用いたします。共同利用の内容については「建設サイト・シリーズにおける個人情報の共同利用について」をご参照ください。
6. 個人情報の開示などのお問い合わせ
   
   当社は、ご本人から当社が保有する個人情報に対して開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供停止を求められた場合、個人情報保護関連法令に従い遅滞なく対応いたします。
   当社が保有する個人情報に対するお問い合わせは、当社「個人情報保護方針」にある連絡先にお願いします。
   
   なお、当社は下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記へご連絡いただくこともできます。
   
   認定個人情報保護団体
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
   〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
   電話番号：03-5860-7565

2005年4月1日　公表
2022年4月1日　改定

1. 基本方針
   当社は、多様なステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を維持・発展させるために、迅速、正確かつ公正な会社情報の開示により、経営の透明性向上に努めます。
2. 情報開示の基準
   (1) 重要会社情報の開示
   会社法、金融商品取引法等の関係法令および当社株式が上場している証券取引所が定める適時開示規則に則り、情報開示を行います。
   (2) 任意開示
   上記の重要な会社情報に該当しない情報であっても、当社が投資判断に資する有用な情報と判断した内容については積極的に開示を行います。
3. 情報開示の方法
   適時開示規則が定める重要情報および有用な任意情報の開示は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて行います。また、同時に当社ウェブサイトにも当該情報を掲載いたします。
4. 沈黙期間
   当社は、決算情報について公表前の漏洩を防ぎ、公平性を確保する観点から、決算日翌日から決算発表日までの期間を沈黙期間として設定しています。
   沈黙期間中においては、決算情報に関する質問への回答やコメント等を控えることとしています。
5. 将来の見通し
   当社が情報開示する予想・見通しは、開示時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、今後の様々なリスクや不確定要素等の要因によって、実際の成果や業績と異なる可能性があることをご承知おきください。