良い会社を目指して

“良い会社”であり続けるための
非財務的経営目標

当社グループの考える“良い会社”であり続けるため、事業基盤を固めること、短期的利益と中長期的利益のバランスを保った成長を志向すること、および社益と公益を両立させることを善とします。

これらの活動の多くは、単年度の財務諸表には表れにくいことから、当年度における具体的な目標の設定とその達成／進捗状況につき、詳細を説明するものです。

Company Well-being Index 一覧※1

事業基盤
の部

社員エンゲージメントスコア （会社、上司、給与賞与、人事制度、業務内容、福利厚生等）: 75.0点; 73.0点以上

ホワイト企業度

●所定時間外労働時間※2【管理職】（月間一人当たり平均）: 国内連結
52.2時間
建設業関係
53.0時間; 国内連結
50時間未満
建設業関係
50時間未満

●所定時間外労働時間※2【非管理職】（月間一人当たり平均）: 国内連結
27.9時間
建設業関係
35.9時間; 国内連結
30時間未満
建設業関係
35時間未満

●育児休業取得率: 単体男性100%
国内連結
男性91%
単体女性100%
国内連結
女性100%; 国内連結
男性100%
国内連結
女性100%

●年10日以上の有給休暇取得者数: 国内連結
62.2%; 国内連結
75%以上

●入社後3年間の定着率（新卒採用）: 単体
75%
国内連結
76%; 国内連結
75%以上

●入社後3年間の定着率（キャリア採用）: 単体
70%
国内連結
76％; 国内連結
80%以上

●中堅社員の定着率（人材区分：専門家・エキスパート）※3: 単体
97％; 国内連結
95%以上

品質マネジメント

●品質目標達成割合※4 ［達成目標項目数/目標項目総数］: 87%; 90%以上

●同一モード※5での不具合の再発率【各部門】 ［当該部門での再発件数/当該部門での再発防止策適用数］: 1%; 0%

安心安全

●同一モード※5での労働災害の発生件数: 0件; 0件

●作業マニュアルに無い新たな作業での労働災害の発生件数 ※2023年度新規追加: 0件; 0件

事業変革
の部

新規ビジネスの創出に向けた新たな取り組みに関するニュースリリース件数 ※一定数のリリースが年度ごとに存在することを目標とする: 21件; 18件以上

事業間シナジーに資するアクションの件数: 209件; 200件以上

AI・ディープラーニングに関する全社的な理解度の向上 ［G検定取得率：取得者数/全社員数］ ※2023年度新規追加: 49.9%; 75%以上

公益事業
の部

公益事業に投じた金額: 約260百万円; -

公益事業活動: -; ‐

※1 指標の選定に当たっては当社が今後継続的に重視し経営指標とすることに合理性を見いだしているものに絞っております。また年度ごとに指標選択を見直していく可能性があります。
※2 当社の所定労働時間は、1日7.5時間×営業日数（週5日）の労働時間をいいます（休憩時間を含まず）。
※3 中堅社員とは、入社後4年目以降の非管理職社員（人材区分：専門家・エキスパート）を指しています。
※4 品質目標は当社グループ内で部門ごとに複数設定しており、必ず達成していなければならない性質のものもあれば、必ずしも達成までいかずとも達成に向けて前進することで品質向上に寄与すると考えられる性質のものも含まれます。そのため、単純に達成率100%を全体の目標とするのではなく、達成する目標の項目数の割合を、当社グループの総合的な品質マネジメントレベル向上に対する目標としています。
※5 同一モードとは、同じ原因・メカニズムによることをいいます。

事業基盤の部

事業基盤の部では、当社グループが公正な営業活動と公平な利益分配を実施するため、不正の生まれない組織風土の醸成や内部統制レベルの向上を図るとともに、職場環境の改善や福利厚生の充実といった社員の幸福度向上に寄与する取り組みについて、当年度における代表的な経営目標を設定しています。

当社企業倫理憲章に基づきコンプライアンスの徹底を図るとともに、永続的な企業成長に向けた事業基盤として、以下の項目を管理点としています。

社員が職場環境に満足し、いきいきと仕事に取り組めているか

社員がいきいきと仕事に取り組めることは、企業の永続的な成長を支える基盤として不可欠な要素です。
そこで、当社は毎年社員にアンケートをとり、会社/上司/給与/人事制度/業務内容/福利厚生等の観点を総合した社員満足度を把握し、一定水準以上をキープするように取り組んでまいります。

客観的データに基づいて、社員の心身の健康を守る職場環境であるか

「ホワイト企業度」構成要素

所定時間外労働時間
育児休業取得率
年10日以上の有給休暇取得率
入社後定着率

社員が良い仕事をしていけるためには、心身ともに健康であることが基本であり、それを支える職場の制度や風土が必要です。
こうした職場環境の状態を把握するために当社では独自に「ホワイト企業度」という観点を持ち、以下の項目について目標を定め、より良い職場環境づくりに努めてまいります。

参考）社員の働きやすさを支える当社グループの人事・福利厚生に関する制度

成果主義や異動などによって社員の生活に不安をつくっていないか

社員の成長や働きがい向上のため、社員の給与については年功序列的ではなく、半期ごとに個人目標を設定して成果を評価し、その評価に基づいて決定しています。一方で成果主義的な報酬体系または会社の命じる異動等によって、社員子女の"教育"に関わる機会が著しく損なわれることがあってはならないという思いから、子女のいる社員に対し、給与とは別に様々な手当を支給しています。当社は社員が安心して職務に専念できる環境を引き続き整えてまいります。

奨学手当支給制度
社員子女育英資金支給制度
海外駐在員子女向け教育費支給制度

企業の事業活動はお客様との信頼関係の上に成り立っています。安定的にお客様の期待に応え、さらに期待以上の品質でより高い満足と感動を得ていただくために、品質保証および品質向上のためのマネジメントシステムを構築し、運用します。具体的には以下の取り組みを推進しています。

事業変革の部

事業変革の部では、当社グループの長期持続的な発展を実現するために必要な投資活動や、営業活動上の創意工夫、または新しい技術・製品・サービスの開発といった、競争優位性を研ぎ澄ませるための取り組みについて、当年度における代表的な経営目標を設定しています。

きわめて変化の激しい時代において、時代の変化に先駆けて世の中の潜在的なニーズを洞察し、新たなビジネスを生み出していくダイナミズムを社内に宿すために、以下の項目を管理点としています。

既存事業における価値提供および収益基盤とのバランスを保ちながら新規ビジネスの創出に取り組み続けることが重要であるという考えのもと、毎年一定数の新製品・新サービスのリリースが存在することを目標とします。
また新製品・新サービスのリリースを一定数実現するための取り組みとして、以下のアプローチを重点施策と位置付けて推進します。

ベンチャー企業等の新製品や新サービスの取扱い開始・自社導入
自社主催「 MITANI Business Contest 」の開催、ベンチャー企業のインキュベーション施設やアクセラレータプログラムへの協賛
企業や大学との共同研究・共同開発
社内ベンチャーおよび新規事業の検討

６つの事業セグメントを持つ当社では、単に商社ではなく、時にはメーカー、コンサルタントとして複数のレイヤーででビジネスを展開することが重要であるという考えのもと、毎年一定数の事業間シナジーに資するアクションの件数があることを目標とします。
また、事業間シナジーを一定数実現するための取り組みとして、当社事業部同士やグループ会社同士で、情報交換やお客さまをご紹介し合う活動も展開しています。

非連続的な変化を生み出し、従来方式とは異次元の効率化をすすめることが重要であるという考えのもと、AI・ディープラーニングを活用した業務効率化を推進するための一歩として、全社員におけるG検定の取得率を目標とします。なお、役員（取締役・監査役）は全員Ｇ検定を取得しております。

公益事業の部

公益事業の部では、当社グループが社会の公器として、地域社会や地球環境と調和のとれた発展を遂げるため、人類の文化的発展に寄与する活動や、災害により被災した地域の人々が一日も早く平穏を取り戻せるよう当社グループだからこそ取り組む意義のある支援など、公益性の高い取り組みについて、当年度における代表的な活動実績を紹介します。

直接的には利潤を生まずとも公益性の高いテーマに対する当社の取組状況を把握し、持続的に社会に貢献していくために、以下の項目を管理点としています。

満たされていない社会のニーズを捉え、われわれの生活や活動が今後100 年 200 年と持続的であるために何をすべきなのかという目線から、企業としての身の丈に合わない取り組みや、手元足元の問題に目をつぶって無責任な寄付や慈善事業などをしたいとは、まったく思いません。あくまでも、私たち三谷産業が御縁をいただく同心円の、中心に近いところに存在する課題や問題から順に、取り組んでいきたいと考えています。
2023年度の公益事業に投じた金額は約260百万円でした。
公益事業として取り組んできた主な事業は次のとおりです。