“良い会社”であり続けるための
非財務的経営目標

当社グループの考える“良い会社”であり続けるため、事業基盤を固めること、短期的利益と中長期的利益のバランスを保った成長を志向すること、および社益と公益を両立させることを善とします。

これらの活動の多くは、単年度の財務諸表には表れにくいことから、当年度における具体的な目標の設定とその達成/進捗状況につき、詳細を説明するものです。

事業基盤の部/事業変革の部/公益事業の部

Company Well-being Index 一覧1

指標
2020年度
実績
2021年度
目標

事業基盤
の部

社員エンゲージメントスコア
(会社、上司、給与、人事制度、業務内容、福利厚生等)
準備中

ホワイト企業度

所定時間外労働時間2【管理職】(月間一人当たり平均)
71時間
62時間未満
所定時間外労働時間2【非管理職】(月間一人当たり平均)
37時間
45時間未満
育児休業取得率
男性17%
女性100%
男性100%
女性100%
入社後3年間の定着率(新卒採用)
91%
90%以上
入社後3年間の定着率(キャリア採用)
75%
80%以上
奨学手当、社員子女育英資金および海外駐在員子女向けの教育費の支給総額と対象社員数3
支給総額:約54百万円
対象社員数:70人

品質マネジメント

品質マネジメントシステムの構築割合
[構築完了部門数/部門総数]
52%
100%
品質目標達成割合4
[達成目標項目数/目標項目総数]
80%以上
同一モード5での不具合の再発率【各部門】
[当該部門での再発件数/当該部門での再発防止策適用数]
0%
同一モード5での不具合の再発率【全組織】
[共有案件と同一モードでの不具合件数/共有案件数]
0%

安心安全

同一モード5での労働災害の発生件数
0件

事業変革
の部

新規ビジネスの創出に向けた新たな取り組みに関するニュースリリース件数
一定数のリリースが年度ごとに存在することを目標とする
13件
12件以上

公益事業
の部

公益事業に投じた金額
約66
百万円
公益事業活動
別表

1 指標の選定に当たっては当社が今後継続的に重視し経営指標とすることに合理性を見いだしているものに絞っております。また年度ごとに指標選択を見直していく可能性があります。
2 当社の所定労働時間は、1日7.5時間×営業日数(週5日)の労働時間をいいます(休憩時間を含まず)。
3 奨学手当とは、社員・役員の子女が大学において教育を受ける場合の家計負担の軽減を目的として支給する手当のことです。社員子女育英資金とは、社員が死亡・傷病等により子女を育てることができない状況が生じた場合に支給する育英資金のことです。海外駐在員子女向けの教育費とは、海外駐在員の子女が海外現地の日本人学校やインターナショナルスクール等に通学する場合の家計負担の軽減を目的として支給する教育費のことです。
4 品質目標は当社グループ内で部門ごとに複数設定しており、必ず達成していなければならない性質のものもあれば、必ずしも達成までいかずとも達成に向けて前進することで品質向上に寄与すると考えられる性質のものも含まれます。そのため、単純に達成率100%を全体の目標とするのではなく、達成する目標の項目数の割合を、当社グループの総合的な品質マネジメントレベル向上に対する目標としています。
5 同一モードとは、同じ原因・メカニズムによることをいいます。

事業基盤の部

事業基盤の部では、当社グループが公正な営業活動と公平な利益分配を実施するため、不正の生まれない組織風土の醸成や内部統制レベルの向上を図るとともに、職場環境の改善や福利厚生の充実といった社員の幸福度向上に寄与する取り組みについて、当年度における代表的な経営目標を設定しています。

当社企業倫理憲章に基づきコンプライアンスの徹底を図るとともに、永続的な企業成長に向けた事業基盤として、以下の項目を管理点としています。

社員が職場環境に満足し、いきいきと仕事に取り組めているか

社員がいきいきと仕事に取り組めることは、企業の永続的な成長を支える基盤として不可欠な要素です。
そこで、当社は毎年社員にアンケートをとり、会社/上司/給与/人事制度/業務内容/福利厚生等の観点を総合した社員満足度を把握し、一定水準以上をキープするように取り組んでまいります。

客観的データに基づいて、社員の心身の健康を守る職場環境であるか

「ホワイト企業度」構成要素

  • 所定時間外労働時間
  • 育児休業取得率
  • 入社後3年間の定着率

社員が良い仕事をしていけるためには、心身ともに健康であることが基本であり、それを支える職場の制度や風土が必要です。
こうした職場環境の状態を把握するために当社では独自に「ホワイト企業度」という観点を持ち、以下の項目について目標を定め、より良い職場環境づくりに努めてまいります。

社員の働きやすさを支える当社グループの人事・福利厚生に関する制度

参考)社員の働きやすさを支える当社グループの人事・福利厚生に関する制度

「ホワイト企業」として成長していくための必須条件 = 労働生産性の向上

成果主義や異動などによって社員の生活に不安をつくっていないか

社員の成長や働きがい向上のため、社員の給与については年功序列的ではなく、半期ごとに個人目標を設定して成果を評価し、その評価に基づいて決定しています。一方で成果主義的な報酬体系または会社の命じる異動等によって、社員子女の"教育"に関わる機会が著しく損なわれることがあってはならないという思いから、子女のいる社員に対し、給与とは別に様々な手当を支給しています。当社は社員が安心して職務に専念できる環境を引き続き整えてまいります。

  • 奨学手当支給制度
  • 社員子女育英資金支給制度
  • 海外駐在員子女向け教育費支給制度

企業の事業活動はお客様との信頼関係の上に成り立っています。安定的にお客様の期待に応え、さらに期待以上の品質でより高い満足と感動を得ていただくために、品質保証および品質向上のためのマネジメントシステムを構築し、運用します。 具体的には以下の取り組みを推進しています。

品質保証および品質向上のためのマネジメントシステム

事業変革の部

事業変革の部では、当社グループの長期持続的な発展を実現するために必要な投資活動や、営業活動上の創意工夫、または新しい技術・製品・サービスの開発といった、競争優位性を研ぎ澄ませるための取り組みについて、当年度における代表的な経営目標を設定しています。

きわめて変化の激しい時代において、時代の変化に先駆けて世の中の潜在的なニーズを洞察し、新たなビジネスを生み出していくダイナミズムを社内に宿すために、以下の項目を管理点としています。

既存事業における価値提供および収益基盤とのバランスを保ちながら新規ビジネスの創出に取り組み続けることが重要であるという考えのもと、毎年一定数の新製品・新サービスのリリースが存在することを目標とします。
また新製品・新サービスのリリースを一定数実現するための取り組みとして、以下のアプローチを重点施策と位置付けて推進します。

  • ベンチャー企業等の新製品や新サービスの取扱い開始・自社導入
  • 自社主催「 MITANI Business Contest 」の開催、ベンチャー企業のインキュベーション施設やアクセラレータプログラムへの協賛
  • 企業や大学との共同研究・共同開発
  • 社内ベンチャーおよび新規事業の検討
MITANI Business Contest

公益事業の部

公益事業の部では、当社グループが社会の公器として、地域社会や地球環境と調和のとれた発展を遂げるため、人類の文化的発展に寄与する活動や、災害により被災した地域の人々が一日も早く平穏を取り戻せるよう当社グループだからこそ取り組む意義のある支援など、公益性の高い取り組みについて、当年度における代表的な活動実績を紹介します。

直接的には利潤を生まずとも公益性の高いテーマに対する当社の取組状況を把握し、持続的に社会に貢献していくために、以下の項目を管理点としています。

満たされていない社会のニーズを捉え、われわれの生活や活動が今後100 年 200 年と持続的であるために何をすべきなのかという目線から、企業としての身の丈に合わない取り組みや、手元足元の問題に目をつぶって無責任な寄付や慈善事業などをしたいとは、まったく思いません。あくまでも、私たち三谷産業が御縁をいただく同心円の、中心に近いところに存在する課題や問題から順に、取り組んでいきたいと考えています。
2020年度の公益事業に投じた金額は約 66 百万円でした。その内訳を構成する主な事業は次のとおりです。

活動名
活動内容
地域
フェイスシールド
の寄贈
新型コロナウイルス感染対策の支援として、石川県・富山県内の自治体・文教機関などにフェイスシールドを寄贈しました。寄贈先の一つである石川県立ろう学校からは「ろう学校では口元が隠れるマスクでのコミュニケーションが難しいため、このような掛け心地の良いフェイスシールドを寄贈いただき大変ありがたいです」というお声をいただきました。
地域:石川県
富山県
マスクフックの製作
およびベトナム医療
機関等への寄贈
Aureoleグループで樹脂成形事業を行う ABCD 社が、新型コロナウイルス感染対策の支援として、マスク着用時のゴムによる耳の痛みを回避するための「マスクフック」を10万個製造し、ダナン市の医療機関等へ寄贈しました。
地域:ベトナム
被災地支援活動
東日本大震災で親を亡くした子どもたちの心の復興ために、金沢美術工芸大学の学生ボランティアの方とオンラインでの体験型ワークショップを開催しました。また、令和2年7月豪雨災害(熊本県)の被災者の方に自治体を通じてNIKKO製食器セット(99セット)を寄贈したり、熊本県および福岡県に義援金を寄付しました。
地域:日本
「みんなの三谷産業
(仮称)」の開設
金沢の子どもたちがテクノロジーに触れて創造的な活動に取り組める場として「みんなの三谷産業(仮称)」を、特定非営利活動法人みんなのコードと協力して開設・運営していくことを決定し、その準備を進めております。
地域:石川県金沢市
ビジネスマガジン
「Carbon」の創刊
既存産業の経営者や新規事業開発担当者をはじめとするビジネスパーソンを読者ターゲットとした、ベンチャー企業やスタートアップとの協業・共創の価値をお届けし、新たなイノベーションの誘発を目的としたビジネスマガジン「Carbon」を創刊しました。
地域:日本
Aureole
カンファレンス
2020 の開催
「ベトナムにおける人材育成」に関する課題や取り組みの共有、産学官の交流の場として、Aureoleカンファレンス2020を開催しました。第6回目となる今回は、“新しい時代”のリーダー像とはどうあるべきか、そしてどのように経営人材を育成していくことが望ましいかについて議論しました。
地域:ベトナム
公益事業を目的とした
財団への寄付
公益事業を目的とした以下の財団への寄付を通じて、各財団の取り組みを支援しました。また、各財団には多くの有識者の方々にも理事や評議員等でご協力をいただいております。
公益財団法人三谷育英会
学術優秀で、学問への意欲も旺盛でありながら、経済的理由により修学が困難な学生・生徒に対して学資の給付を行っている財団
公益財団法人三谷研究開発支援財団
将来を担う研究者の方に更に研究に邁進していただくため、石川県内の大学および大学院で行なわれている有益な研究に対し援助している財団
○一般財団法人三谷文化芸術保護情報発信事業財団:
日本やベトナムをはじめとする東アジア地域における歴史的価値のある文化芸術の保護とその地域を背景にした芸術活動を支援し、それらの成果について広く情報発信を行うことを目的としている財団
地域:日本